品川区の社長です！
みなさん、こんにちは。
五反田明駿です。
本日は、経営者が知っておくべきAIの「光」と「影」について、実際の詐欺事例を交えてお話しします。
AIは業務を大きく変える力を持っています。一方で、悪用されれば会社を危険にさらす道具にもなる。経営者として、この両面を知っておく必要があります。
AIは、資料の下書き、議事録の整理、
メール作成、情報の要約など、
日々の業務に組み込めます。
一つひとつは小さな時間短縮でも、
何人もが毎週繰り返す業務であれば、
会社全体の時間の使い方は変わります。
経営者にとって特に大きいのは、
市場情報の整理、資料の要点抽出、
複数案の比較などの
「考える前の準備」を早められることです。
AIに経営判断を丸投げするのではなく、
人が判断しやすい状態を作ることが使いどころです。
必ず人が確認してから使う工程を残し、
機密情報や個人情報は
利用するサービスの条件を確認してから扱います。
AIフェイクだけでなく、
経営者の名前や会社情報を悪用した
なりすましは、すでに法人の現実的なリスクです。
警察庁が公表した2026年上半期の状況では、
経営者などをかたってメールからSNSへ誘導し、
送金させる「ニセ社長詐欺」が127件確認され、
被害額は38.8億円、
既遂1件当たりの被害額は3,130.7万円とされています。
この数字は、
すべてがAIの声や映像を使った事例という意味ではありません。
それでも、社長名や会社名を示し、
「至急の事業資金」「取引先への支払い」と言われるだけで、
高額被害につながることを示しています。
KnowBe4が2026年7月に公表した日本版調査では、
日本の従業員の89％が
「ディープフェイクは本物と区別できない水準に達している」、
71％が「自分もだまされる可能性がある」と回答しています。
ただし、これは実際にディープフェイクを見分ける
実力テストの結果ではなく、
従業員がどう感じているかを示す自己回答です。
「目視では絶対に見分けられない」と断定する材料ではなく、
社員が強い不安を感じていることを示す材料として読むべきです。
経営者が決めるべきなのは、
「怪しいものを見抜け」という精神論ではなく、
判断に迷っても被害が出にくい手順です。
ビデオ会議で顔が見えた、
電話の声が本人らしかったという情報は、
確認材料の一つにしかなりません。
お金が動くときは、社内ルールを優先します。
「危ないから会社ではAIを禁止する」という判断は、
一見、安全に見えます。
しかし、禁止だけでは、
個人アカウントや個人端末からの利用を
会社が把握できなくなるおそれがあります。
禁止と放任の間に、
承認したツールを、決めた範囲で使うという選択肢があります。
EUでは、AI Act第50条の透明性義務が
2026年8月2日から適用されています。
対象となるAIシステムやディープフェイク等には、
AIとの対話やAI生成・改変コンテンツであることを
伝えるための義務が定められています。
ただし、対象、表示方法、例外、
既存システムの一部経過措置などがあるため、
「AIで作ったものはすべて同じ表示が必要」という
単純なルールではありません。
海外向けにAIを提供・活用する企業は、
自社がどの義務の対象かを個別に確認する必要があります。
守りのルールを作ってから、
小さく便利さを確かめる。
この順番なら、危険を放置せず、
一方的な禁止にも偏らずに進められます。
AIには、業務と意思決定の準備を変える「光」と、
なりすましや誤情報を広げる「影」があります。
経営者に必要なのは、
片方だけを見て判断しないことです。
活用と防御は別々の課題ではありません。
承認ツール、入力ルール、人の確認、
送金時の別経路確認を決めたうえで、
低リスクの業務から試してください。
まず今週、経理と情報システムの担当者と、
「社長名義の緊急送金指示が来たら、どう確認するか」を
10分だけ話し合ってみてください。
そこが、会社のAI時代の備えの出発点です。
※本記事の詐欺統計は警察庁の2026年上半期資料、ディープフェイクに関する割合はKnowBe4の2026年7月公表の日本版調査、EUの制度は欧州委員会の公式情報に基づきます。
調査の89％・71％は自己回答であり、実際の判別能力を測定した数値ではありません。
法令・制度の適用は事業内容や利用方法で異なるため、必要に応じて専門家へご確認ください。
五反田明駿（ごたんだ めいしゅん）
ワイズ株式会社 代表取締役社長。
Webマーケティング、営業代行、インサイドセールス、
人材育成を手がけるかたわら、
AI活用スクール「AcademyAI」を運営しています。
詳しい運営情報や発信内容は、
一次情報リンク集からご確認ください。
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